税夢（税理士）

会社を設立したら、法人設立届出書（2か月以内）、青色申告の承認申請書（設立3か月経過日と第1期末のいずれか早い日の前日まで）、給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）など、期限つきの税務届出が待っています。提出先・期限の一覧表と、出し忘れたときのリスク（青色の特典が使えない等）を国税庁の一次情報にもとづき税理士監修で解説します。

法人税の申告後に誤りに気づいたら、税額が少なすぎた場合は「修正申告」、多すぎた場合は「更正の請求」（法定申告期限から原則5年以内）で直します。過少申告加算税（10%・15%）が税務調査の通知前かつ更正の予知前の自主修正ならかからない仕組み、延滞税の計算、重加算税（35%・40%）まで、財務省・国税庁の一次情報にもとづき税理士監修で解説します。

益金・損金とは、法人税の所得を計算するための税務上の収益・費用です。会計の収益・費用とどこが違うのか、法人税法22条の構造（別段の定め・公正処理基準）と損金経理の意味を、国税庁の一次情報にもとづき税理士監修でわかりやすく解説します。

社外流出とは、別表四の加算・減算のうち、社外へ出ていって税務上の純資産（利益積立金額）に連動しない項目のことです。会社内に残る「留保」との違い、別表五(一)への連動のしかた、代表例（交際費・寄附金の損金不算入、受取配当等の益金不算入）を、国税庁の様式にもとづき税理士監修で解説します。

利益積立金額とは、税務上の純資産のうち過去の所得を社内に留保した部分で、別表五(一)で計算します。別表四の「留保」がどう積み上がるのか、期首から期末までの流れ、別表四との検算式を、国税庁の様式にもとづき税理士監修でわかりやすく解説します。

法人税の確定申告・納付の期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。株主総会の日程などで2か月では決算が確定しない場合は、申請により申告期限を延長できます（原則1か月、会計監査人設置＋定款の定めで最大4か月）。申告期限を延長すると納付期限も延びるものの延長期間には利子税がかかる点を含め、国税庁の一次情報にもとづき税理士監修で解説します。