減価償却・設備投資

中小企業投資促進税制とは、青色申告の中小企業者等が機械等を取得したときに基準取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除を選べる制度です。対象資産（機械装置160万円以上など）・事業、資本金3,000万円以下の要件、控除上限20％、適用期限（令和9年3月31日まで）を税理士監修で解説します。

収用の圧縮記帳とは、収用等で受け取った対価補償金で代替資産を取得したときに、譲渡益への課税を繰り延べる制度（措置法64）です。もう一つの5,000万円特別控除との違い、圧縮限度額（差益割合）の計算式を、土地の対価補償金5,000万円の計算例つきで、国税庁の一次情報にもとづき税理士監修で解説します。

創立費や開業費などの繰延資産は、いつ・いくら損金にできるのか。企業会計にもある繰延資産（法人税上は任意償却）と税法固有の繰延資産（法人税上は均等償却）の違い、償却期間、20万円未満の少額繰延資産の特例までを、法人税法施行令14条・法人税基本通達をもとに税理士監修で整理します。

業務ソフトやシステムを購入・自社開発したとき、何年で減価償却するのか。自社利用は5年・複写して販売する原本や研究開発用は3年という耐用年数、取得価額に含める導入費用の範囲、少額なら一括経費にできるケースまでを、国税庁タックスアンサーNo.5461をもとに税理士監修で解説します。

圧縮記帳とは、国庫補助金や保険金などで固定資産を取得したときに、その受贈益・保険差益への課税を繰り延べる制度です。国庫補助金等・保険金等それぞれの要件と圧縮限度額、買換え・交換・収用の圧縮記帳、課税は「免除」ではなく「繰延べ」である点、別表13の手続きを国税庁の一次情報にもとづき税理士監修で解説します。

保険金の圧縮記帳とは、火災・事故などで固定資産が滅失・損壊し、保険金で代替資産を取得したときに、保険差益への課税を繰り延べる制度です。滅失から3年以内などの要件、保険差益金・差益割合・圧縮限度額の計算式を、国税庁の計算例（保険差益金950万円）つきで税理士監修で解説します。

国庫補助金の圧縮記帳とは、補助金で固定資産を取得したときに、その受贈益への課税を繰り延べる制度です。返還不要の確定などの要件、圧縮限度額（＝取得に充てた補助金の額）、仕訳とその後の減価償却を、補助金500万円・機械1,500万円の計算例つきで、国税庁の一次情報にもとづき税理士監修で解説します。

少額減価償却資産の10万円未満・20万円未満・40万円未満の使い分けを解説。全額損金・一括償却資産・中小企業者等の特例（令和8年度改正で40万円未満に拡大）に加え、償却資産税や税込・税抜判定の注意点も税理士監修で整理します。

「4年落ちの中古車なら1年で全額経費にできる」と言われる理由は、中古資産の耐用年数を短くできる「簡便法」と定率法の組み合わせにあります。計算式と年落ち別の早見表、期中取得の月割り、名義や事業供用の注意点、売却時の落とし穴まで、初心者にも分かりやすく解説します。

減価償却の定額法と定率法の違いを、計算式・具体例・選び方まで税理士監修で解説します。定率法は途中から「改定取得価額×改定償却率」に切り替わる200%定率法の仕組みや、建物は定額法のみといった資産ごとの制限、届出のルールも、国税庁の一次情報にもとづき整理します。