法人税の基礎

期末在庫（商品・製品・原材料）はいくらで評価する？ 棚卸資産の評価方法（原価法6種と低価法）、届出をしないと適用される法定評価方法「最終仕入原価法」、選定・変更の手続きを、法人税法施行令をもとに税理士監修でやさしく解説します。（参照 2026.07）

法人税の納付期限は事業年度終了後2か月以内です。納付書での窓口納付、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付の6つの方法と、それぞれの金額上限・手数料、地方税のeLTAX共通納税、納め忘れ時の延滞税までを、国税庁・e-Taxの情報にもとづき税理士監修で解説します。

会社の事業年度（決算期）は定款で自由に決められ、通常は1年以内で設定します。決算月の決め方（繁忙期・在庫・資金繰り・消費税の免税期間）と、あとから決算期を変える手続き（株主総会の特別決議＋異動届出書）、短い事業年度の注意点までを、法令・国税庁の情報にもとづき税理士監修で解説します。

法人の青色申告とは、帳簿を備えて申告することで税制上の特典を受けられる制度です。欠損金の10年繰越・繰戻し還付、40万円未満の少額減価償却資産の特例、承認申請の期限や帳簿保存、取消しの注意点を税理士監修で解説します。

法人税の所得税額控除とは、法人が受け取る利子・配当などから源泉徴収された所得税・復興特別所得税を、法人税額から差し引ける制度です。全額控除できるものと元本の所有期間に対応する部分だけ控除できるもの（配当等）の違い、原則法・簡便法、控除しきれない場合の還付、別表六(一)の実務を国税庁の一次情報にもとづき税理士監修で解説します。

同族会社とは、上位3株主グループについて株式数等・議決権・社員数のいずれかの判定割合が50%超となる会社で、国税庁の会社標本調査では単体法人の96.6%が該当します。判定のしかた（別表二）、該当した場合の影響（行為計算の否認・みなし役員）、特定同族会社の留保金課税と資本金または出資金1億円以下が原則対象外になる理由を、国税庁の手引にもとづき税理士監修で解説します。

法人税の加算・減算とは、会計の利益を法人税の所得に直すための申告調整です。加算には益金算入と損金不算入、減算には益金不算入と損金算入の4種類があります。それぞれの代表例と、決算調整との違いを、国税庁の別表四様式にもとづき税理士監修でわかりやすく解説します。

法人税申告書は「別表」と呼ばれる書類の集まりです。中心となる別表一・二・四・五(一)・五(二)の役割と、決算書の当期純利益から法人税額までの数字の流れ、申告書に添付する書類を、国税庁の手引にもとづき税理士監修でわかりやすく解説します。

設立2期目に突然届く「法人税予定申告書」。法人税の中間申告のしくみ（前期実績をもとに納める予定申告）、業績悪化時に使える仮決算による中間申告、赤字のとき中間納付額が還付されるしくみまで、国税庁の一次情報に基づき税理士監修で解説します。

法人の実効税率とは、法人税・地方法人税・住民税・事業税を合わせて利益に対し実際に何%の税負担になるかを示す指標で、標準税率ベースの大法人で29.74%です。税率を単純合計した表面税率より低くなる理由（事業税の損金算入）、計算式、中小企業の目安、防衛特別法人税による引き上げまで、財務省・国税庁の一次情報にもとづき税理士監修で解説します。