接待交際費の損金算入｜800万円特例と飲食費50%の使い分けを税理士が解説

取引先との会食や贈答にかかる「接待交際費」は、払えば当然に経費（損金）になる——と考えると、思わぬ課税につながります。法人税では交際費等は原則として損金不算入で、一定の枠の中でだけ損金にできるしくみだからです。

一方で中小法人には手厚い特例があり、使い方しだいで損金にできる額は大きく変わります。この記事では、そもそも何が交際費になるか、いくらまで損金にできるか、そのための記録の残し方を、国税庁の一次情報にもとづいて整理します。

免責： 本記事は記載時点の法令にもとづく一般的な解説です。金額基準・特例は改正で変わります（下記の1人あたり基準も令和6年に改正）。個別の判断は税理士にご相談ください。

交際費等とは（何が該当するか）

交際費等とは、得意先・仕入先など事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答などのために支出する費用をいいます（No.5265）。会食代、お中元・お歳暮、慶弔費、ゴルフ接待などが典型です。

ただし、次のものは交際費等から除かれます。ここを正しく仕分けることが第一歩です。

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• 1人あたり1万円以下の飲食費（社外の相手との会食）…後述の書類を保存していれば交際費から除外できます。
• 専ら従業員の慰安のための社内行事（運動会・社員旅行など）…福利厚生費として扱えます。境界は「福利厚生費はどこまで非課税か」で整理しています。
• 会議に伴う茶菓・弁当代（会議費）、カレンダー・手帳などの贈答、取材・座談会の費用…交際費から除外されます。

なお、寄附金と交際費は混同しやすい費目です。相手が事業関係者かどうかなどで分かれるため、「寄附金の損金算入限度額」もあわせて確認してください。

【改正】1人1万円以下の飲食費は交際費から外せる（令和6年4月1日以後支出分から）

社外の相手との飲食費のうち、参加者1人あたりの金額が1万円以下のものは交際費等から除外でき、全額を損金にできます。

この基準は、令和6年4月1日以後に支出する飲食費から「1万円以下」に引き上げられました（それ以前は5,000円以下）。金額は、飲食費の総額を参加人数で割って判定し、法人が採用する税抜経理か税込経理かに従って計算します。

ただし除外には次の事項を記載した書類の保存が必要です（1つでも欠けると交際費扱いになります）。

1. 飲食等のあった年月日
2. 参加した得意先・仕入先など相手方の氏名または名称、およびその関係
3. 参加した人数
4. 費用の金額、飲食店等の名称・所在地
5. その他、飲食費であることを明らかにするために必要な事項

注意点：この1万円基準は「社外の相手を含む飲食」が対象です。専ら自社の役員・従業員（およびその親族）だけの飲食（いわゆる社内飲食費）は、1万円以下でもこの除外の対象にならず、交際費等に含めて判定します。

いくらまで損金にできるか（資本金区分で変わる）

交際費等は原則として全額が損金不算入ですが、法人の規模（期末の資本金・出資金の額）に応じて損金にできる枠が設けられています。

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資本金1億円以下の中小法人など

次の2つの計算のいずれか有利な方を選べます。

• (A) 定額控除限度額（年800万円）を超える部分が損金不算入…年800万円までの交際費は全額損金にできます（事業年度が12か月未満なら月数按分）。
• (B) 接待飲食費の50%を超える部分が損金不算入…接待飲食費の半額を損金にできます。

交際費の多くが飲食費で、かつ年1,600万円を超えるような場合は(B)が有利になることもありますが、中小企業の多くは(A)の800万円枠の方が有利です。

（注）資本金5億円以上の大法人の100%子会社などは、中小法人でもこの800万円の特例を使えず、下記の計算になります。

資本金1億円超〜100億円以下の法人

接待飲食費の50%を超える部分が損金不算入です（800万円の定額控除は使えません）。

資本金100億円超の法人

支出した交際費等の全額が損金不算入です。

数値例で見る（すべて「例」）

資本金3,000万円（中小法人・事業年度12か月）で、交際費等が年1,000万円（うち接待飲食費600万円）だったケースを考えます（金額はすべて例です）。

この例では、損金不算入額が小さい(A)を選ぶ方が有利（損金にできる額が800万円と大きい）です。損金不算入となった200万円は、申告書で所得に加算します（「法人税の計算方法」の申告調整）。

まとめ

• 交際費等は原則として損金不算入。事業関係者への接待・供応・慰安・贈答が対象。
• 1人1万円以下の飲食費（社外の相手・書類保存が条件）は交際費から除ける（令和6年4月〜。旧5,000円）。社内だけの飲食は対象外。
• 社内行事・会議費・贈答品(カレンダー等)・取材費も交際費から除外。
• 中小法人（資本金1億円以下）は「800万円の定額控除」と「接待飲食費の50%」の有利な方を選べる。多くは800万円枠が有利。
• 資本金1億円超は50%基準のみ、100億円超は全額損金不算入。
• 除外や区分の判断は誤りやすいため、実際の申告は税理士と確認するのが安心。