欠損金の繰越控除とは｜赤字は10年繰り越せる・中小と大法人の控除限度の違い

会社が赤字になった年の損失（欠損金）は、その年だけで消えてしまうわけではありません。法人税には欠損金の繰越控除という制度があり、赤字を翌年以降に持ち越して、黒字が出た年の所得から差し引くことができます。これにより、黒字の年の法人税を軽くできます。

ただし、繰り越せる期間や、一度に差し引ける限度、そのための申告の要件にはルールがあります。この記事では、それらを国税庁の一次情報にもとづいて整理します。

免責： 本記事は記載時点の法令にもとづく一般的な解説です。要件・限度は改正で変わります。個別の判断は税理士にご相談ください。

欠損金の繰越控除とは

欠損金の繰越控除とは、ある事業年度に生じた欠損金（税務上の赤字）を、翌事業年度以降に繰り越して、黒字の年の所得金額から差し引ける制度です（法人税法57条）。差し引いた分だけその年の課税所得が減り、法人税が軽くなります。

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たとえば前期が500万円の赤字（欠損金）、今期が800万円の黒字なら、今期の所得800万円から前期の欠損金500万円を差し引き、課税所得を300万円に圧縮できます。

繰り越せる期間は最長10年

繰越控除ができる期間は、欠損金が生じた事業年度の開始日前10年以内です。つまり、その年の欠損金は最長10年間繰り越せます。

• 10年：平成30年4月1日以後に開始した事業年度で生じた欠損金
• 9年：それより前（平成30年4月1日前）に開始した事業年度で生じた欠損金

古い制度で生じた欠損金には9年の期間が残るため、古い赤字を管理するときは発生年度を確認します。

なお、繰越欠損金が複数年度分あるときは、最も古い事業年度に生じたものから順に差し引きます。

適用の要件：欠損金が出た年に「青色申告」

繰越控除を受けるには、次の申告の要件を満たす必要があります。

• 欠損金が生じた事業年度に、青色申告書である確定申告書を提出していること
• かつ、その後の各事業年度について、連続して確定申告書を提出していること

ポイントは、赤字の年に青色申告をしていることです。欠損金が生じた年さえ青色申告であれば、その後の年の申告が白色申告であっても、その欠損金の繰越控除は認められます。青色申告そのものの要件やメリットは「法人の青色申告とは」で解説しています。

控除限度：中小法人は100%、大法人は50%

繰り越した欠損金を黒字の年に差し引くとき、一度に差し引ける限度は法人の規模によって異なります。ここが実務で最も差が出るポイントです。

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• 中小法人等：繰越控除前の所得金額の100%まで控除できます（黒字を欠損金で全額相殺できる）。
• 中小法人等以外（大法人）：繰越控除前の所得金額の50%が限度です（残り50%には課税される）。

この50%という限度は平成30年4月1日以後に開始する事業年度のもので、それ以前は80%→65%→60%→55%と段階的に引き下げられてきました。

ここでいう中小法人等とは、資本金の額（出資金の額）が1億円以下の普通法人などをいいます。ただし、資本金5億円以上の大法人の100%子会社など（100パーセント子法人等）や大通算法人は、資本金が1億円以下でも中小法人等から除かれ、50%限度の対象になります。中小法人の資本金1億円という区分は「法人税の税率と実効税率」でも使われる重要なラインです。

数値例で見る（すべて「例」）

繰越控除前の所得金額が1,000万円、前期から繰り越した欠損金が1,000万円のケースを考えます（金額はすべて例です）。

同じ黒字・同じ繰越欠損金でも、中小法人は全額を相殺して課税所得を0にできるのに対し、大法人は半分までしか使えず、残りは翌期以降に繰り越します（差し引いた後の所得に法人税がかかります。計算の流れは「法人税の計算方法」を参照）。

まとめ

• 欠損金の繰越控除は、赤字（欠損金）を繰り越して黒字の年の所得から差し引ける制度（法人税法57条）。
• 繰越期間は最長10年（平成30年4月1日前開始の事業年度分は9年）。古い欠損金から順に差し引く。
• 要件は、欠損金が生じた年に青色申告書を提出し、その後連続して申告していること。
• 控除限度は、中小法人等は所得の100%／大法人は50%。中小でも大法人の100%子会社等は50%限度。
• 前期の黒字に繰り戻して法人税の還付を受ける「繰戻し還付」（No.5763）という別制度もあり、中小等では繰越と選択できる。
• 判定は資本区分などで分かれるため、実際の申告は税理士と確認するのが安心。