2026-06

会社が赤字になった年の損失は、その年だけで終わりではありません。法人税には「欠損金の繰越控除」という制度があり、赤字を翌年以降に持ち越して、黒字が出た年の所得から差し引くことができます。これにより、黒字の年の法人税を軽くできます。この記事...

取引先との会食や接待にかかった「交際費」は、会社の経費にできそうに見えて、法人税では損金にできる金額に上限が設けられています。この記事では、中小企業が押さえておくべき交際費のルールと、2024年4月から変わった接待飲食費の基準を整理します...

法人税は「会計上の利益にそのまま税率を掛ける」わけではありません。会計の利益を税法のルールで調整した「課税所得」に対して税率を掛け、そこから税額控除を差し引いて納める税額が決まります。この記事では、利益から納税額が決まるまでの流れを4ステ...

「法人税は利益の何％かかるの?」——会社を経営していると必ず気になる点です。ただ、ひとことで「法人税率」といっても、会社の規模や所得の大きさで変わり、さらに法人税以外の税金も合わせた「実効税率」で考える必要があります。この記事では、法人税...

従業員へのボーナスは経費になるのに、役員に賞与を払うと原則として損金になりません。役員賞与は利益操作に使われやすいため、法人税法が厳しく扱っているからです。ただし、事前確定届出給与という制度を正しく使えば、役員賞与も損金にできます。この記...

役員報酬は、払えば必ず経費（損金）になるわけではありません。法人税法では一定のルールを満たした役員給与だけが損金として認められ、外れた部分は「損金不算入」となって、その分だけ法人税が増えてしまいます。ここでは、中小企業で実際に起こりやすい...

会社を経営していると、「自分の役員報酬はいくらにすればいいのか」「途中で変えてもいいのか」で必ず一度は迷います。結論から言うと、役員報酬は社長が自由に決めて自由に変えられるものではありません。法人税法上、一定のルールを守った報酬でなければ...