法人税の税率と実効税率｜中小企業の軽減税率もわかりやすく解説

「法人税は利益の何％かかるの?」——会社を経営していると必ず気になる点です。ただ、ひとことで「法人税率」といっても、会社の規模や所得の大きさで変わり、さらに法人税以外の税金も合わせた「実効税率」で考える必要があります。この記事では、法人税の税率の仕組みと、中小企業の軽減税率、そして実質的な負担を示す実効税率を、順番に整理します。

※注意：税率や軽減税率の特例は税制改正で変わります。本記事は執筆時点の制度にもとづく解説です。実際の申告では、必ず当年度の最新の税率をご確認ください。

法人税の基本税率

普通法人の法人税の基本税率は、所得に対して原則23.2％です。これは大企業・中小企業を問わず適用される基本の率です。ただし、資本金1億円以下の中小法人には、所得のうち一定額までを低い率で計算できる「軽減税率」が用意されています。

中小企業の軽減税率

資本金1億円以下の中小法人は、年800万円以下の所得部分について軽減税率が適用されます。本則は19％ですが、租税特別措置により15％に引き下げられています（適用には期限があり、延長・見直しが繰り返されています）。年800万円を超える部分は基本税率の23.2％です。

「実効税率」とは何か

会社の利益にかかる税金は、法人税だけではありません。実際には、法人税に加えて地方法人税・法人住民税・法人事業税などが課されます。これらを合わせた実質的な負担割合を「法人実効税率」と呼びます。法人税率そのものは23.2％でも、これらを合算した実効税率は、中小企業でおおむね30％前後になるのが目安です（会社の規模・所在地・所得水準によって変わります）。「利益のうちどれくらいが税金で出ていくか」を考えるときは、法人税単独ではなく実効税率でとらえるのが実態に近い見方です。

まとめ

法人税の基本税率は原則23.2％、中小法人は年800万円以下の所得に軽減税率（特例15％）が使えます。ただし手元の利益に対する実質負担は、地方税まで含めた実効税率（おおむね30％前後）で考えるのが現実的です。税率や特例は毎年の税制改正で動くため、具体的な税額の試算は最新の税率にもとづいて行い、迷ったら税理士に確認しましょう。法人税全体の計算の流れは「法人税の計算方法」で解説します。